Hyperliquidで利益が出た、でも税金の申告方法がわからないという方は多いはずです。2026年現在、HyperliquidはDEX（分散型取引所）であるため、国内取引所とは異なる税務処理が必要です。本記事では、Hyperliquidの税金の仕組みから確定申告の手順まで、2026年最新の情報で徹底解説します。

Hyperliquidの利益は「雑所得」として課税される

Hyperliquidで得た利益は、日本の税法上雑所得（総合課税）として扱われます。国内の株式・FXのような申告分離課税（一律20.315%）とは異なり、他の所得と合算して累進税率が適用されます。

課税方式 税率 損失繰越
仮想通貨（現行） 最大55%（累進） 不可
株式・FX 一律20.315% 3年間可能

給与所得者の場合、年間20万円を超える雑所得があると確定申告が必要です。専業主婦・学生など給与所得がない方は48万円超から確定申告義務が生じます。

Hyperliquidで課税されるタイミング【5パターン】

① 無期限先物（Perp）のポジション決済時

Hyperliquidのメイン機能である無期限先物（Perpetual）取引は、ポジションを決済した時点で損益が確定し、課税対象となります。含み益の状態（未決済ポジション）には課税されません。

② ファンディングレート（資金調達率）受取時

ロングポジション保有中にショートサイドからファンディングを受け取る場合、その受取額が雑所得として課税対象になります。1日複数回発生するため、年間の合計額をまとめて計算する必要があります。Hyperliquidの「Funding History」からCSVでエクスポートできます。

③ スポット取引（HYPE/BTC等の売却・交換時）

スポット市場でHYPEを売却または別の仮想通貨に交換した時点で課税対象となります。例えば、USDCでHYPEを購入し、後にHYPEを売却した場合の差額が利益です。

④ HYPEエアドロップ受取時

2024年11月のHYPEエアドロップは、受取時の時価が雑所得として課税対象になります。ただし、TGE（トークン生成イベント）時点で市場価格が存在しない場合、課税タイミングの判断が複雑になるケースもあります。税理士への確認を推奨します。

⑤ HLPバルト（流動性プロバイダー）からの収益

Hyperliquid Liquidity Pool（HLP）に資金を預けて得た収益も雑所得として課税対象です。

2026年税制改正：DEXは分離課税の対象外の可能性が高い

2025年12月に決定した令和8年度税制改正大綱では、仮想通貨の申告分離課税（20.315%）移行が盛り込まれました。しかし、Hyperliquidなどの海外DEXは対象外となる可能性が高い点に注意が必要です。

分離課税が適用されるのは「特定暗号資産」を「国内の暗号資産取引業者（登録業者）を通じて売却した場合」に限定される見込みです。海外DEXでの取引は2028年以降も引き続き総合課税（最大55%）が適用されると考えられます。

Hyperliquidの取引履歴を取得する方法

確定申告には取引履歴の取得が不可欠です。Hyperliquidでは以下のデータをCSVでエクスポートできます。

  • Trade History（売買履歴）
  • Funding History（ファンディングレート履歴）
  • Order History（注文履歴）

取得手順：Hyperliquid画面右上のアカウントアイコン → 「Portfolio」タブ → 各履歴ページ右上の「Export」をクリック。

損益計算ツールでの計算手順【Gtax・Cryptact対応】

Cryptactを使う場合

CryptactはHyperliquidの取引履歴・ファンディング履歴ファイルのインポートに対応しています。無料のFreeプランから利用可能です。

  1. Cryptact（cryptact.com）にアカウント登録
  2. 「取引追加」→「ファイルアップロード」→「HyperLiquid」を選択
  3. エクスポートしたCSVをアップロード
  4. 損益計算レポートを確認・ダウンロード

Gtaxを使う場合

Gtaxは年間8,800円（税込）から利用可能で、DEX取引にも対応しています。Hyperliquidの取引履歴をカスタムフォーマットでインポートできます。

確定申告の手順

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の期間に行います。

  1. 損益計算ツールで年間の雑所得を計算
  2. 国税庁「確定申告書等作成コーナー」（e-Tax）にアクセス
  3. 「雑所得」欄に暗号資産の損益を入力
  4. 給与所得・他の所得と合算して税額計算
  5. 電子申告（e-Tax）または紙提出

無申告の場合、無申告加算税（本税の15〜20%）や延滞税が課される可能性があります。悪質と判断された場合は重加算税（最大40%）の対象にもなります。

Hyperliquidユーザーの節税ポイント

損失を同年の雑所得と相殺する

仮想通貨取引で損失が出た場合、同年の他の雑所得（アフィリエイト収入、FX以外の副業収入など）と相殺できます。翌年への損失繰越は現行制度では認められていません。

取引手数料を経費計上する

Hyperliquidの取引手数料（Maker: 0.015%、Taker: 0.045%）、損益計算ツールの利用料金などは経費として控除できます。

利益確定を年度をまたいで分散する

累進課税のため、利益を複数年に分散することで適用税率を下げられる可能性があります。ただし価格変動リスクも伴うため、税金対策のみを目的とした判断は慎重に。

よくある質問（Q&A）

Q: Hyperliquidは税務当局に把握されますか？

2026年1月からCARF（暗号資産等報告枠組み）が日本で施行されており、海外DEXを含む取引も当局に把握される体制が整備されています。無申告はリスクが高くなっています。

Q: ファンディングレートを支払った場合はどうなりますか？

ファンディングレートを支払った場合は損失として計上できます。受取と支払いの差し引きで年間の損益を計算します。

Q: 含み益には税金がかかりますか？

原則として課税対象は「決済して確定した損益」のみです。未決済ポジションの含み益には課税されません。

まとめ

Hyperliquidを含む海外DEXの取引は、日本では雑所得・総合課税（最大55%）の対象です。2028年から始まる予定の分離課税（20.315%）も、海外DEXは対象外になる可能性が高いため、現行ルールでの正確な申告が重要です。

取引履歴はCSVでエクスポードし、CryptactやGtaxを使って損益計算を効率化しましょう。確定申告の期限（3月15日）を守り、無申告リスクを避けることが最重要です。